習政権の盤石化 – 高口康太著「なぜ、習近平は激怒したのか」

中国の共産党一党支配体制が近いうちに崩壊することは無い。
中国経済の低成長化の影響は、
中国国内よりもむしろ中国国外のほうが大きくなる。

20年近く仕事で中国に関わってきた僕はこう感じていたけど、
この本は、それをより確信に近づけた。

お上(政府)に過大な期待をする、
過剰に責任を追求する。
これは日本や中国に顕著な事象に思える。

日本はいちおう自由主義・民主主義の国家なのだけど、
西欧米のように革命や独立でそれを奪い取ったわけじゃないから、
主権者としての権利が優先してしまいがちになる。
民主主義の原点は主権者たる国民が自らの生命や財産を守ること。
自国防衛まで他国任せの我が国には、
民主主義のプレイヤーとしての自覚が足りない。

中国は独裁国家と言われるけど、
専制国家とは違う。
民の不信や不満が爆発すれば、独裁体制は容易に崩壊する。
大陸では太古から「徳」を呼ばれていたものが、
独裁体制を合理化してきた。

不信や不満をある程度強権で抑えつけることは不可能ではないが、
一定の量を超えたら抑えきれなくなるし、
世間(外国)の眼もあるから、かつてのように大虐殺などできないだろう。
中国のトップに立つ人たちはそこまで馬鹿じゃないから、
加減を考えながら、押し引きするだろう。

残念ながら、外国メディアに取り上げられたり、
ネットで話題になるような”人権派”や”民主派”の活動は、
中国国内では然程話題になってはいないし、
彼女/彼らへの抑圧行為は、
外国の民主主義政権が、
腰を上げて問いただすレベル以内で収まっているのだろう。

片やこの十年で、多くの中国人民は豊かになり、
生活に選択とゆとりが生まれた。
自分や家族や親戚の暮らしが、以前よりましになっていくほど、
政治は非可視化されていく。

自分や周囲の安寧な生活が脅かされることになると
ようやく政治/政府を思い出す。
近所に廃棄物処理場が建つとか化学工場ができるとか、
NIMBY小市民の思考は、中国も日本も大差無い。

理財商品の元本を保証しろ、とか
株が暴落したから何とかしろ、とか
爆発現場に近くて地価が暴落したから買い取れ、とか
そういう時に政府を頼ろうとするし、
政府も(波及効果も含めて)ボリューム層が騒ぎ出せば、
なんとか対応の姿勢を示さざるを得ない。
これは既存体制を前提とした事象だ。

しかも、こうしたボリューム層には、
著者が指摘したように、
共産党独裁体制下の既得権益者が多い。
中国でビジネスがそこそこうまく行っている人たちの多くは、
直接的・間接的に政権から利益を享受されてきたと考えて良い。
それは政策そのものからかも知れないし、
役人への心付けからかも知れないし。

もちろん、不幸にもこうした流れに乗れなかった人たち、
乗ることを拒否した人たちもいる。
もはや少数派と言える彼女/彼らが、
政権に対する不満を表現する場として、
インターネットが期待された。

習近平登城以前には、日本のメディアでも
中国のネット書き込みが即、中国の世論を代表するような
取り上げ方をされた。
インターネットを利用した、政府への不満を拡散する手法を
習近平が人民から奪っただけではなく、
かつてネットユーザーが生み出してきた手法を
政権側は活用するようになった、と著者は述べている。

中国においてインターネットの影響力はいまも甚大だ。
口コミによって、思いもよらぬ商品が日本で品切れになるほどだ。
それは、日常生活やエンタテインメント、
普段の暮らしをちょっと豊かにしてくれる情報に関して。
元々多くのネットユーザーは、自分と直接関わりのないテーマに関しては、
野次馬でしかない。
日本もそうだろう。

かつて中国のネットパワーに、特に中国国外の人たちが期待した結果が、
金盾やVPNなど壁超え規制の強化をもたらしたとすら言えよう。
むしろこうした政策は、政治的モチベーションのみから生まれたのではなく、
内国産のネット企業が、
アメリカなどの巨大競合企業と血まみれの競争をせずに済む、
という経済的モチベーションもあったはず。
アリババもテンセントも、こうしたモラトリアムを得て、
悠々と中国国外でも稼ぐ環境を整えた。

経済に関して言えば、
輸出依存からの脱皮への心構えは、
少なくとも日本政府以上に進んでいると思う。
人件費が高くなったとはいえ、
西に行けば、未だベトナムより安く、
ノウハウを持った同一言語を話す指導者が沿岸部より供給される。
中間層の爆買いを内需として取り戻すことができれば、
パワーはあるだろう、日本の街角を歩いていても感じ取れると思う。

日本の10倍の人口の中から、
揉みくちゃにされてのし上がってきた中国の指導者たちだから、
そんな簡単に、崩壊させるようなヘマは犯さないと思う。

最近「中国崩壊論」を日本であまり耳にしなくなったのは、何故だろう。
単に飽きただけなのかな。

捉え方によって中国は僕たちにとって脅威だと思うし、
いつかこの体制が崩壊して大混乱に陥るシナリオだって無くはない。
経済成長から取り残された人たち、
政権に抑圧されている人たちが数多く存在するのも事実。
こうしたことが、一層可視化されなくなることを念頭に置きつつ、
関心と注意を怠らないことが大切だと思う。

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