水は低いところに流れていく — 福島香織著「中国複合汚染の正体」

中国の大気汚染はPM2.5という指標とともに、日本でも関心が高まった。
中国国内メディアも頻繁に取り上げ、中間層・富裕層を抱える沿岸都市部を中心に関心が高まり、共産党政権もその足元を揺るがしかねない問題として、その対策に乗り出している。

しかし、中国では国内で報道されず、海外メディアが取材しようとしても地方政府に妨害されるような土壌や河川の汚染が多く発生している。こうした汚染地域にはがんの発生率が高く、「がん村」と呼ばれているところもある。その多くは農村部にあるため、中国都市部に住む中間層・富裕層の大多数にとっては他人ごとであり、共産党政権の中枢にとっても封じ込めておけば大問題にはならないという意識がある。

都市部に住む共産党幹部は、PM2.5濃度の高い汚染された空気を逃れることはできないが、「がん村」に代表される水質や土壌が汚染された地域の水を飲むことは無いし、農水畜産物を食べることも無い。
このことは、共産党幹部に限らず、中国の多くの中間層・富裕層にもあてはまる。

政治指導部や金持ちにとって、大気汚染は自分の問題でもあるが、水質や土壌の汚染は他人ごと。
だから、PM2.5はメディアに露出し、いちおうの対策も進んでいるが、もう一方の問題はほとんど置き去りなのだ。

さらにマクロな見方をすれば、中国に汚染を押し付けたのは先進国だ。特に日本の責任は重い。
高度成長期の日本は公害で悩まされた。被害が大きくなり、国は公害対策に乗り出した。排気も排水も汚染物を除去するように義務付けられ、市民社会の監視も厳しくなった。
日本企業が製造拠点を中国に移した主な理由はコストだ。人件費も大きいが、公害や環境対策費も重要だ。中間材料なども、中国などから調達するようになった。
そして、日本は工業を海外に移し、サービス産業のポートフォリオを得た。

いっぽう、最近までの中国の経済成長は、日本をはじめとする先進国の工業を受け入れることで加速した。
多くの中国企業は、先進国からのコスト要求を満たすことと自らの利益を拡大させるために、環境対策を軽視した。
極論するなら、その最大の被害者は中国の地方農村部などの汚染地域で生活する人たちであり、最大の利益享受者は先進国で暮らす私たち自身なのだ。

本著では、とある「がん村」の原因をつくったとされる味の素についても触れている。
河南省の蓮花味之素(中国国内向けにうま味調味料を製造)は排水を浄化するコストを惜しんで未処理のまま垂れ流した。川には奇形の魚が泳ぎ、村民のがんの発生率は高まったという。味の素は、合弁会社の経営陣が勝手にしたこととし、責任を逃れるように合弁事業から手を引いた。
確かに、排水浄化システムは味の素のノウハウを活かして導入された。コストを抑えるため中国側の経営陣が稼働させなかったのだという。
しかし、合弁会社の株式は味の素グループで過半を占めており、共同経営責任とともに株主責任は重いはずだ。

中国のさまざまな汚染の責任と対策を、中国一国に押し付けても解決しない。
私たちの快適な環境の歪を押し付けられてきたのだ。
中国の政治体制が変らない限り、例えば企業責任が公平に問われる環境、恣意的な司法と法執行の改善が進まなければ、なかなか解決しないだろうとは思う。
けれども、中国の汚染は少なからず私たちが消費するモノにつながっている。中国に汚染を押し付けている企業を見ぬくこと、そうしてコストを抑えたような商品を避けることなどはできる。

水は低いところに流れる。汚染物質も貧しいところに押し付けられるのだ。


在中日本人108人のそれでも私たちが中国に住む理由

日本人の中にも、中国は怖い国で中国人は野蛮だと思っている人たちはいる。
中国人を乗せないタクシーもあれば、未だに中国人お断りの温泉旅館もある。
ただ多くの日本人は、中国人に面と向かって、そうは言わない。
一部の中国人が、ストレートにモノを言い、感情を顕にするのと違う。
ただそれは、日本人に対してだけではない。自国民に対しても遠慮はない。

政治に関わる国家間の問題は、国民ひとりひとりに関わりがない、とは言えない。
特に日本は民主主義を謳っているのだから、領土問題にしても外交問題にしても、突き詰めればそれは国民ひとりひとりの意志となる。
尖閣諸島を国有化した政治判断にしても、ほんらい日本国民ひとりひとりに説明責任がある。
中国と少し違うところだ。
中国政府が、尖閣諸島を占領しようが、チベットの人たちを虐げようが、中国人民は他人事としても責は問われないだろう。

ただ日本という国家はかつて中国の人たちを虐げた。だが中国は近世以来日本を侵略したことはない。
これは事実だ。
そして、日本が中国で起こした戦争について、日本国民の責を問わない。
これも中国政権が一貫して撮り続けている態度だ。

この書籍の編集者、執筆者、写真、レイアウト、すべて中国在住の日本人だ。
2012年の反日機運の高まりを、一次情報として自ら体験した人たちだ。
そして、その想いはそれぞれだ。

ただ共通していることがある。
メディアの伝え方に対する異議だ。
身近で体験し感じたことと日本のメディアが日本国民に伝えている内容との乖離。

ぼくは、日本の商業メディアが、日中関係を悪化させている張本人の一つだと思う。
中国のメディアも反日を煽る。でもそれは政治にコントロールされているメディアがほとんどだ。
しかも、中国人民はそうしたメディアが伝える情報をあまり真剣には受け取らない。
多くの日本人が、メディアに妄信的であるのに反して。。。